平成２３年５月２４日　下地幹事長記者会見

会期の大幅延長を求める

特例公債を通さず、一次・二次補正とは 

下地幹事長・田中代表（新党日本）

午前１０時３０分から民主党安住国対委員長と与党国会対策委員長会談を終了した後、国民新党・下地幹事長、新党日本・田中代表が定例会見を行い、今国会の懸案事項、会期問題、さらに沖縄基地問題について語り、記者団の質問に答えました。（１）　その後、午前１１時３０分から社民党の重野幹事長と幹事長会談を行い、終了後に記者会見を行いました。（２）
  

■■■（１）与党国対委員長会談後の記者会見■■■

後半国会、しっかり調整をしながら。

下地幹事長：今日は、いろんな政局の動きについてのいろいろな考え方があることを、お互いでちょっと話をしながら、公式的なコメントというよりも、不信任とか、そういうようなことはどうなのかという話をしました。また、問責が参議院でどうなるのかということ、また、特例公債がどうなのか、という様々な意見交換をしましたので、それに伴って、連立として、国会の動きはどうしていけばいいのかということについて意見交換をしたということであります。大きなニュース的なものはありませんけども、いろいろと今日、意見交換をして後半国会に向けて、とにかくしっかりと調整をしながらやって行こうということであります。郵政に関しては今週に是非出してもらいたいということをお願いをしていこうということでは一致をしておりますけども、そのこともまたお互いで人脈を通じながらいろいろとやっていきたいというふうに思っております。それぐらいですね。

会期を大幅延長し、二次補正を組む。

記者：会期についての話はありましたか。

下地幹事長：会期の話はないけども、僕は自民党の動きが非常に会期には影響するだろうなということは申し上げておきましたけども、自民党がどういう動きが出てくるかということが会期の延長には意味を持つことになるので、その辺のところは、野党の動きを見ながら決まっていくことになるだろうと、しかし与えられた会期の中で、何をやるかは、全力で投球をやらなければいけませんから、延長をするという前提ではなくて、延長は、私は必要だとずっと言ってきてますけども、６月２２日という期限の中においては、やるべきことはちゃんとやる、しかし、こういう３月１１日のような震災以降は、大幅に延長して二次補正を組んで、復興に向けて全力で投球している政権の姿を見せるべきだということが、私たちの考え方でありますから、そういうようなことで進めていきたいと思っております。

特例公債のスケジュール感は簡単に描けない

記者：特例公債のスケジュール感については。

下地幹事長：スケジュール感はなかなか描けないんですね。しかし、一般的に考えても、今度の復興基本法と子供手当であったり、特例公債であったりというのはワンパッケージで考えていかなければいけないので、そういうふうな意味での、復興基本法の調整をするということになってくると、そういうことを全部で考えて、スケジュール感が出てくればいいかなというふうには思っていますけども、そう簡単なものではないというに思います。それはうちだけの与党だけの問題ではなく、野党においても、さまざまな考え方があるので簡単ではないというふうに思いますけどね。

特例公債を通さず、一次・二次補正とは

記者：当初、特例公債は６月にやらなければということが言われていましたけれども、スケジュール感として、いつまでというなことは。

下地幹事長：僕はもう前から言っていますが、５月いっぱいと思って特例公債は勇気を持って出すべきだというふうに思っていますから、そこは、僕は分岐点になると思います。出して、それで本当にこれでいいのかということを野党に問い掛けると、二次補正はやりなさいと言っている政党ですよ。だけど、９２兆円を超える予算の成立がまともにできないでおいて、二次補正なんて、大型の補正なんて言っても、これは矛盾するんですよ。本当はその矛盾がスタートしていて、一次補正の４兆円もちゃんと２３年度の予算が通らない、特例公債が通らないで、一次補正をやっていること自体がおかしな話で、延長すべきだというようなことを自民党がおっしゃって、二次補正を組まなければいけないと昨日の委員会でも話をしていますけども、それならば、まず特例公債を通さないで、そういう発言をする資格があるのかな思いまよね。

今年は、通年国会で行くべき。

記者：延長する幅については、どう考えていますか。

下地幹事長：延長は二回できますから、この二回できる範囲の中で、私は今の状況からすると長くやることが必要だと思っていますから、通年という考え方はあっていいんではないかなというふうに思っています。一般的に国会を閉めてもですね、９月以降から国会が始まるわけですよね、普通は。始まるわけですけども、この８月のお盆と夏休みシーズンをやらないと、ちゃんと国会審議をやるということを国民に示しながらやるとなると、結果的には通年、今年いっぱいまでは国会を開くというのが私は今の日本の状況からしたら当たり前だと、僕らの役割からしたらそれでいいと思いますね。

負担軽減：沖縄側が積極姿勢を見せねば。

記者：（沖縄の基地問題で）政府は負担軽減策を示せずに、同じ与党の幹事長としてどう思いますか。

下地幹事長：示せないというところは、もう当たり前ですよね。今の状況でも１６年間普天間移設をやって、それがフリーズして動かないというのは負担軽減ができないのは最大の理由なんです。普天間を新しい発想でやらない限り、負担軽減の話は出てこないんです。だから、レビンさんが言っている嘉手納統合という話を嘉手納統合という話で見るのか、それともアメリカが新しい発想に動こうとしているという発想で見たら、嘉手納町の方々とか、沖縄の知事は少しニュアンスが違ってきたけども、「嘉手納飛行場に関する三市町連絡協議会（三連協）」の人たちは嘉手納統合のことで自分のところに来るのではないかという疑問だけではなく、嘉手納統合で自分のところのうるさいものを、どれだけ外に出せるかという発想を持って、アメリカ政府やそういう発言をしている人と交渉しなければ、全く基地問題というものは解決しないんです。これはこういうふうな負担軽減ができない原因の中にアメリカ政府や、日本政府ではなくて、沖縄側の、協議をするという力のなさがこういうふうな沖縄にいつまで負担を残すような状況があるんで、積極的に沖縄側が提案して、どうしたら負担軽減ができるかやっていこうという姿勢を見せなければいけない。昨日も三連協の方々が嘉手納基地の司令官と会っていますけども、これも本当に私に言わせれば、おかしな話で、騒音を出している司令官と会って何の意味があるのか、司令官と会って嘉手納統合反対ですよ、空軍の司令官は海兵隊に対して嫌気がさしているから嫌だということを言わすためにやっているんだけども、しかし、嘉手納の一番の騒音を出している司令官なんですね。この司令官と会って、嘉手納統合反対だと言ってくれみたいな話を要請しに行くということは、笑い話なんだよな。そこのところが一番問われているのは沖縄だよ。官邸でいくら話をしても、この方策が出てこない。沖縄側が出さなければできないんです。形じゃなくて結果を出さなきゃいけないと思っているならば、これはアメリカが・・うちに、沖縄が協議に入るとい事が大事だというふうに思います。

記者：会議に中で、県内移設を模索する動きに一貫性がないという批判をされたようですが。

下地幹事長：いろんな人の考えがあるから、彼の発言はいつでも政治的意図がある発言なので、反応する必要は全くないと思うけども、２年前までは、辺野古移設でずっと政治的立場をやってきた自民党の推薦する市長さんだから、これが鳩山さんの発言で変わったというだけの話なんで、安全保障の定義とか、安全保障に関わる世界の情勢とか、そういう視点で安全保障を考える能力は薄いから仕方ないことだよね。

負担軽減：安波地区の結論を見て、現実的に考える

記者：安波(あは)地区の決定がると思いますけど、それについてどう感じていますか。

下地幹事長：安波地区の皆さんで決めることですから、今日総会でどういう結論が出るか決まりますので、総会できちっとした方向性が出て、普天間に関しても、私どものところで受け入れてということに、安波の皆さんがそうなれば、私もそのような動きをしていきたい。私がずっと提案してきた、三つのうちの一つは、嘉手納統合における負担軽減、キャンプシュワブにおける負担軽減と安波地区には安波地区の皆さんの考え方が、今日の夕方やるらしいですから、その結果が出てきたら、この三つを軸に辺野古を止めてもらって負担軽減策を模索して、ずっと予算委員会でも言ってきた動的抑止力と、新たな一時的に置く空港という全部を計画的に作りながら、沖縄の負担軽減を現実的にやっていきたい。辺野古に基地を移設したいという人と県外国外にという人は同じレベルだから、何も動かないで、ずっと基地を沖縄に置いておけという人の考え方なので、そういう人と組みできない。現実的な考え方を出して沖縄の基地負担の軽減の話をしていきたいと思います。

班目委員長：政府内が調整し、同じ考え方を

記者：昨日の今日で、班目委員長の辞任要求のことについては。

下地幹事長：亀井代表の発言はその通りであると思います。よく党内も政府内も調整をして意見やその考え方の違いが出ないようにしておかないといけないと思いますね。国民から見て政権に対するまた信頼が薄まる可能性がありますから、よく海江田大臣も同じ方向にみんな進んでいるという方向を出さないと、あえて、これで三人目でしょう。前の補佐官が辞めて、それで何かアメリカ側から言われたという話を訂正して、今回また出てきて、三人目みたいな内部から三人目みたいなものなってくるので、政府に対する信頼が薄くなる可能性があるから、よーく皆で調整をして同じ考え方でやってると、同じ意見だというふうにしておかないといけないんじゃないかなと思いますね。それがちゃんとできていないというところが問題があるという意識を持った方がいいかもしれません。

■■■（２）社民党、国民新党・新党日本 幹事長会談後の記者会見■■■

派遣法・エネルギー基本法、特例公債等を共同で

下地幹事長：先週ですね。先週、国民新党と社民党が話し合ったことを確認して、私達は一緒になって派遣法とエネルギー基本法の法案の成立に向けて頑張るというふうにしてきたので、その事を水曜日・木曜日・金曜日までの間で、二党で厚生労働大臣と経済産業大臣に行くということになっておりますから、そのことを実施していこうという確認をし、特例公債に関して社民党の考え方は、特例公債を是非賛成してもらいたい訳ですが、特例公債に対する賛成をするにあたって、社民との考え方を今日お示しになるかと思ったら、今日は示さなかったので、遅くとも木曜日までには、今週までにはお示しいただいて、そういうことを民主党と協議をして、特例公債を通すということを是非お願いしたいというふうに思っておりますから、そのお願いをさせていただきました。まあ一次補正が通っても４兆円、二次補正が１０兆円になるか、２０兆円になるか、２３年度予算の９２兆円の予算が通らないで、２兆円の二次補正の話をすること自体が本末転倒だと言っているんで、社民党にはですね。そういう意味ではリーダーとしての役割は果たしてもらいたいなというふうに思っておりますから、それを期待しておりますという話を今日はさしていただきました。僕からはそれだけです。

結束して、会期延長を（民主党に）働きかける。

重野幹事長：私の方からは、さっきの会議の中でも議論をし、当面今下地さんが言った二つの法案について、もちろん郵政三法もそうですけども、何とかこの国会で上げるというために、与党の国民新党として努力してもらいたいということをお願いし、下地さんも受け止めて、しからば関係大臣に強く要請に行こうというところで一致しました。日程については、与党の方で日程調整をしてもらうことになりました。今、社民党に対する課題があります。この問題については、我が党としてはまだ態度を明確に決めておりません。むしろ、問題ありという立場でありますが、それも含めて、もう一度整理をして、全般的な最終盤国会で我が党として国民新党に努力してもらいたいテーマをきちっと整理をして、今週の一両日中に文書をお渡ししますので検討してくださいということにしました。両党で統一できるのは、郵政三法・派遣法を上げるということを考えれば、今言われるように、時間的に無理がある。従って、この国会の会期を延長するという点について両党で意思統一をして、強く民主党の方に働きかけをして行こうということであります。いずれにしましても、今、東日本の大震災の復興に向けての特別委員会が設置されて、連日、議論が尽くされるのだろうと思いますが、我々もとにかく一刻も早く現地の皆さんに、そうか、やってくれるかという、受け止めをされるような中身を出していくためには、時間的には、そんなにのんびりした話ではないから、しっかりと懸案の法律を何とかするということで頑張ろうということ、重複しますけど、私の方からも申し上げたいと思います。