国民新党の経済政策

郵政選挙から3年以上経た最近、国民新党が結党以来ブレずに主張し続けている郵政民営化の問題点や郵政民営化の暗部が明るみなり、かんぽの宿疑惑問題など大きな問題が取りざたされるようになりました。

経済対策についてもブレずに一貫した主張を国民新党はしています。ご存じないかもしれませんが、結党以来のこの3年半、100年に一度の経済危機など経済環境が激変しているにもかかわらず、経済政策の方向性を一度も変える必要がなかったのは国民新党だけです。それは、金融至上主義や弱肉強食主義など「人」へのまなざしを忘れた理念と哲学なき新自由主義の問題点にいち早く気づき、その対策をいち早く唱えたからに他なりません。時代の本質を常に見抜いてきた。だからこそ、私たちは、国民新党こそが景気回復、経済対策を自信をもって提言することができる唯一の政党であると考えています。

ブレないのは、政治家として揺るぎない信念を持っているからだけではなく、しっかりとした見識があるからです。そして何よりもわが国と国民への責任を忘れないからです。