国民を泣かす“悪代官”政治に終止符を！
2万人による社保庁への異議申し立てを

日本国民は国家の官僚を裁けないのか！

「生活ができないと泣いている」450人を代表して

　ただいまご紹介に預かりました谷澤です。昭和41年に大阪で弁護士を開業いたしました。
私は元来が無党派で、政治活動というものもやったことがございません。ところが、今回たまたま5月22日衆議院の厚生労働委員会に呼ばれ、年金問題で発言したことがきっかけとなりまして一躍「時の人」になったわけであります。一夜明けたら有名人、私自身もびっくりしています。
　昨年、私自身の年金が11年半も未納だったということがテレビで報道されて、私のところに相談に来られた人が350人、今回の新聞やテレビ報道の後に来られた人が100人、この450人の人たちはだれも現在の年金制度が正しいとは思っておりません。自分の年金が未納だと言われて払われないことに怒っております。生活ができないと泣いています。私は今日、多少言葉が荒くなるかもしれませんが、この450人の人たちを代表して皆さんに年金問題についてお話を申し上げたいと思っております。

税金を食いつぶす官僚は許せない！

　私は従来から、官僚が税金を食いつぶしていることに対して気に入らんと思ってきました。そして、知り合いの多くの国会議員に対しても、なんとかせえ〜、と言ってきましたが、誰も何にもしてくれませんでした。それなら自分でやるしかない。ボランティアです。法学部の大学院の先生3人と弁護士が5人、そして私を入れて9人で勉強会を立ち上げ、10ヵ月間勉強しました。その結果、日本では、国民が悪いことをした官僚に対して裁判を起こす法律がない、地方公務員に対しては裁判を起こすことはできますが、国家公務員に対してはできない、ということが分かりました。国が問題を起こしたら国がお金を払うわけで、官僚一人ひとりに責任を負わせる仕組みがない。ドイツやフランスでは、国民が官僚を対象に自由に裁判を起こす制度があり、アメリカでは、各州で多少違いますが、納税者訴訟という判例があり、税金を納めている人が不正を働いた官僚を相手に裁判を起こすことができる。日本では、大阪大学の先生（村上武則教授：行政法）が、納税者が不正を働いた官僚を追及できる法制度を作ろうと提案されています。日本弁護士連合会は、この先生の国民訴訟法案に啓発を受けてこうした法制度を作ろうと提案していますが、弁護士の力が弱いのか、官僚の力が強いのか、いまだに話にも何にもなっていないというのが実情です。しかし、アホとも何とでも言われてもかまわないから、私は一石を投じたいと考えました。

グリーンピア整備費2000億円返還訴訟の原告代表が年金未納では済まされない！

　社会保険庁のグリーンピア問題はひどい。3730億円という年金を投じて保養施設を作り、失敗した挙句に、売却したお金がわずか48億円、3682億円の損害を出した。ところが、社保庁の役人の中で、誰一人として「悪うございました」と謝った人はいない。それどころか、これだけの損害を出したということを説明した人もいない。責任もとらない。全部他人の金、自分らの金ではないから、みんな使い放題です。私は、このグリーンピアの施設の整備費2000億円を返せと、当時の小泉総理大臣を相手に訴訟を起こしました。言い出しっぺの私が代表に指名されましたが、その私がもしも年金未納でもしていたら恥ずかしいので、昨年の4月に家内に社会保険事務所に行ってもらい調べてもらいました。ところが、今から5年遡った期間の資料しか出さない。「皆さん、それで納得してもらってます」と言われて、5年間の資料だけもらって家内は帰って来ました。私は国民として昭和39年から、大学卒業と同時に年金を払い続けてきました。そこで、私は私の事務所の事務長と、大阪地裁で裁判長を務めていた友人の桑田弁護士の3人で社会保険事務所に行きました。この2人の証人に加えて、録音テープも用意して行きました。最初、受付の女性が対応しておりましたが、私は責任者を出してくれと要求しました。39年から払い続けてきた加入記録を出せと主張したところ、出せないという。みなさん5年間の記録で納得してもらっている言うわけです。私は、昭和39年からの加入記録を社会保険事務所として出さなくてもいいという法律的な根拠があるなら、言ってくれと主張しました。やり取りの末、やっと出しますということになったわけですが、それから30分も待たされる始末です。そして、出された資料を見たら、昭和39年から50年4月まで「未納」だったわけです。実際は払っております。

何から何までズサンな社保庁

　窓口から社会保険事務所��2の部屋に「隔離」されましたが、ここで、実にびっくりするような話を聞きました。私は仕事の関係で豊中から京都へ、そして結婚して西宮に移り住み、次にマンションを買って宝塚に、それから奈良へと、５つぐらい周りました。そうしますと、引っ越した先々で年金の番号が違うんです。これは始めて聞きました。「谷澤さん、領収書があれば、それぞれの事務所で年金番号を照合してくれ」というわけです。これには頭来ました。年金というのは、20歳を過ぎたら、年金番号を定めることになっているはず、引っ越して番号が変わったとしても、社会保険事務所で分かるだろうというと、分からないという。連続性というものを事務所では把握していないのかと追及したところ、連続性はない、と。何にも資料はない、と。それで、住民票を取り寄せて社保庁に送って調べてもらったら、何と調査するのに3ヵ月もかかると言います。1ヵ月後くらいに電話して調べはついたかと聞くと、まだだといいます。あんまり腹が立ったので、直接乗り込んで問いただしたところ、まだ回答が来てないという。みなさん、社保庁は嘘つきでっせ……。そこで、私は何月何日に文書を出したのか、持って来いと言いました。またまた30分も待たせた挙句に返ってきた返答が、「3日前に各市に確認の文書を送りました」とうわけです。私が待っている間に書いたのと違うかと問いただすと、さすがに「違います、違います」と打ち消していました。それからさらに1ヵ月半後にやっと回答がきて、納付の事実は確認できなかったといいます。後に、審査請求で、各市からの回答文書を見たら、私の年金記録は全部廃棄してありましたから分かりません、とある。それを納付の事実は確認できないと言いくるめるわけですから、ことほど左様に社保庁というのはいい加減ですよ。私は法律にのっとって異議申し立ての審査請求をすることにしました。ところが、古い書類を整理していたら、一つ出てきました。それは未納だとされている期間、昭和49年から50年、社保庁から私宛に年金を払いなさいという納付書がきていました。私はその間当然にも納付をしていますから、社保庁に調べさせたら、今度は「ちゃんと納付されていました」といい、「納付書は破いて捨ててください」と。そのときは録音をしていませんでした。ですから、その二重請求を「未納だ」というわけですね。そこで審査請求の際に、この二重請求の納付書をつけて提出したところ、審査の女性が「この納付書には領収印がないから払ったとは認められない」というわけです。また、頭にきました。社保庁の人間は私の言うことを理解する能力もないのか、私はこの書類を払った証明として出したわけではない、この二重請求について社保庁が認め「払った」と認定した証拠としてこの納付書を出したまでです。再審査請求でも駄目なら、裁判に訴えてでもとことん戦います。社保庁の杜撰な体制をこのまま放置するわけにはいきません。これらの一連のことが昨年の5月、6月にテレビで報道されると、全国の困った人たちから相談が殺到したわけです。

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