亀井代表の会見

　現在、日本経済は慢性的な不況が続いており、更に世界的な経済危機が発生し、我が国も大きな影響を受けた。現在の我が国の経済状況は、他国、特に中国によると思われる輸出の回復傾向と、前政権末期の経済対策効果および新政権発足後の第二次補正予算の影響により最悪期を脱したという見方もあるが、持続する円高、厳しい雇用情勢や中小企業情勢、家計の悪化とそれに伴う消費性志向の停滞、外需頼みの経済構造、30兆円規模とされる「デフレ・ギャップ」など、本格的な回復は未だ遠い。そのような中、いかにデフレを脱却し、健全な経済環境を獲得出来るか、可能性が見え始めた今こそ政策の役割が問われている。同時に昨年の補正予算効果の薄れてくるであろう22年度下期以降の状況も考えると、22年度内の追加措置の必要性は今後一層高まってくる。今国会の会期を最大限有効に利用する為にも、本予算通過直後である今、敢えて追加経済対策に関わる提言を提出した。

追加経済対策についての議論

　私ども国民新党は「地方」、「福祉」、「環境」、そして「雇用」を今後の予算配分上の重点項目として位置付け、切れ目の無い措置を行ってゆく必要があると主張してきた。また、今後数十年間の我が国の成長戦略を支える為の『21世紀型社会資本の形成』を22年度本予算および補正予算から具体化してゆく事は、民間分門の競争力をも一層高める為に必要な事であり、更に先の見えぬ厳しい環境下に生きる方々に希望を持って頂く為にも欠せない項目である。

街頭にて熱弁をふるう亀井代表

　現状のデフレ経済とそれに伴う税収の低迷が持続する限り、財政環境全体の改善もあり得ない。また、近年大きく毀損された中間所得層の厚みを回復しようとする事や、同時に地方・福祉部門へのきめ細かい配慮を行う事も景気回復には欠かせない。
　仮に当案を含めた財政政策により一時的に財政赤字が広がろうとも、政策の継続により中期的な経済成長の回復が実現されれば、それに伴う税収増と名目ＧＤＰ自体の拡大を背景として財政の健全化は十二分に期待出来、それこそが本来目標とされるべきと考える。
　新政権発足後二度目となる今回の経済対策が、国家および政権の安定と景気回復の為の大きなステップとなるよう我々も一層の努力を続ける所存である。