「北朝鮮ミサイル発射」についてのコメント

各国からの再三の自粛要請にもかかわらず、本日（7月5日）朝、北朝鮮が弾道ミサイルを相次いで発射したことは誠に遺憾である。政府は北朝鮮に対して断固たる姿勢で強く抗議し、あらゆる経済制裁の発動を早急に検討・実施すべきである。また、国連安保理をはじめとする国際機関に同国の非を訴え、抜本的解決に向けた取組みを強く要請すべきである。

いうまでもなく、弾道ミサイルの発射は、わが国の安全をいちじるしく脅かす重大な問題であり、この発射凍結は2002年の日朝平壌宣言でも謳われた。拉致問題が解決されないのみならず、今次、ミサイルが発射されたことは、外交についても最善を尽くしてこなかった小泉内閣の大きな責任である。

わが党としては、今次の問題はもとより、先般の日米首脳会談について国民の視点に立った議論を行うため、小泉内閣に対して臨時国会の早期召集を強く求める。今次のような重大な問題につき、内閣は国会に説明する責務を有し、また、国会が召集されることにより、国会決議等の形で国民の抗議の意思を示すことも可能になると考える。