平成19年7月3日
国 民 新 党
先の久間防衛大臣発言は、被爆者・被爆地のみならず、唯一の被爆国としての日本の立場への配慮を全く欠いた許し難いものであった。国民の声を受けての今回の辞任は、当然の結果である。もっとも、参議院議員選挙が間近に迫っていなければ、これまで通り、「数の力」によって引き続き職に留まっていたと予想される。
一方、今回の発言に対する安倍首相の当初の発言が「問題なし」というものであったことも驚きに値する。これまでも核武装論議や「女性は子どもを産む機械」発言を容認してきたが、不適格な者を防衛大臣の要職に任命した責任、さらには今回の「しょうがない発言」を「問題なし」と言い切った安倍首相の見識や思想も厳しく問われる。
わが党としては。久間防衛大臣の辞任で今回の問題を幕引きとするのではなく、残り2日間の国会会期の中で、国民の視点の立ち、集中審議を行うことを強く求める。