政策・主張

野党合同「かんぽの宿」等疑惑追及プロジェクトチーム（平成21年2月17日）

平成21年2月17日、国民新党、民主党、社会民主党によって構成される「かんぽの宿」等疑惑追及プロジェクトチームは、かんぽの宿等の一括譲渡の経緯について政府・総務省及び日本郵政株式会社の代表者を招聘し、問題の追及を行った。会合冒頭から３党の出席メンバーから激しい追及が行われた。

日本郵政側が以前提出した資料で使用されていた入札などの文言が、今回提出された同種の資料では全く別の文言が使用され、何らかの思惑があるのではないかと疑義が提出された。また、赤坂の土地について、隣接地と比べても明らかに安価な値段が設定されていることへの疑義なども提出された。また、かんぽの宿等譲渡において、一括譲渡するのは節税のためと日本郵政側から国民新党へ以前説明があったことに対して、自見政策審議会長がその真意を声を大にして追及した。１時間ほどの会合であったが、日本郵政側の不十分な説明が目立ち、聞けば聞くほど疑義が深まるとの声も上がり、国民の財産の譲渡に関する重大案件であるので、しっかりと国会において国民に対して説明責任を果たすべきであるとの趣旨が日本郵政側に伝えられた。

与野党を問わず非常に問題視されているのがこのかんぽの宿等の譲渡問題であるが、国民新党の自見政策審議会長は、同会議で、毎日新聞（2月15日）に掲載された川柳、「民営化やはりあったね　ぼろもうけ」、「民営化正体見たりかんぽの宿」を披露。国民新党がこれまで一貫して３年半以上訴えてきた郵政民営化の危険性が今になりようやく明らかになってきたと述べた。あわせて、「国民新党は結党以来、しっかりした世界観と歴史観を持って郵政民営化を捉えてきており、このかんぽの宿等の問題は、郵政民営化の象徴的な問題である」と述べた。

同PTは、近日中に開催され、今後、徹底的にこの問題を追及していく。