政策・主張

社会民主党との政策協議

平成21年2月19日、国民新党の亀井久興幹事長、長谷川憲正副幹事長と社会民主党の又市征治副党首、保坂展人副幹事長が、国会内で会談し、かんぽの宿等譲渡問題や郵政民営化の見直し、麻生総理の中川前財務相任命責任、現政権による経済失策、衆院で審議中の2009年度予算案を組み替えて景気・雇用対策を拡充、裁判員制度凍結などについて両党が歩調をあわせ、働きかけていくことを確認した。また、野党が共同で与党を追い込むべく、民主党などに働きかけていくことも確認。今後、両党で定期的に会合を開く予定である。また、裁判員制度凍結に向けて、両党で今後、協議を行っていく。

200兆円日本経済の復活!民営化後の郵政サービスに不備はありませんか?国民新党の経済政策

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