政策・主張一覧
- 2010政策集
- 日本郵政グループ非正規社員の正規化
- 郵政改革
- 追加経済対策
- 夫婦別姓反対
- 外国人参政権反対
- 政権政策2009
- 新たな経済対策を発表（平成21年3月13日）
- 郵政民営化見直しに関して社会民主党と合意（平成21年3月6日）
- 社会民主党との協議会 第2回目（平成21年3月4日）
- 社会民主党との政策協議（平成21年2月19日）
- 野党合同「かんぽの宿」等疑惑追及プロジェクトチーム（平成21年2月17日）
- 野党合同「かんぽの宿」等疑惑追及プロジェクトチーム発足――鳩山総務大臣宛に申し入れ（平成21年2月6日）
- 野党三党で経団連へ要請――雇用問題に関して（平成21年1月27日）
- かんぽの宿譲渡問題――ラフレさいたまを視察（平成21年1月20日）
- かんぽの宿の一括譲渡に関して総務大臣へ申し入れを行う（平成21年1月7日）
- かんぽの宿の一括譲渡に関する国民新党の考え方（平成21年1月7日）
- 雇用と住まいを確保する緊急決議案（平成21年1月6日）
- 郵政事業の抜本的見直しの方向性（平成20年12月24日）
- 国籍法改正に対する国民新党の見解（平成20年12月5日）
- 国民の生活を守る緊急経済対策――国民新党・民主党合同で（平成20年11月27日）
- 郵政事業における国民の権利を保障するための改革委員会での国民新党、民主党合同の意見表明（平成20年11月11日）
- 政府の追加経済対策について（野党三党共同談話）（平成20年10月31日）
- 沖縄県 米軍所有機事故についての抗議書を防衛相と外相に提出（平成20年10月27日）
- 緊急金融安定化対策について（平成20年10月17日）
- タクシー問題に関して国土交通省に申し入れ（平成20年6月20日）
- 食料安全保障の確保のために早急に講ずべき措置に関する計画の策定及び実施に関する件（平成20年5月21日）
- 毎日新聞（夕刊）「特集ワイド：綿貫民輔・国民新党代表の喝！！ 軽石みたいな政治ではダメ」が掲載（平成20年4月23日）
- 国民新党の労働者派遣法改正案（平成20年4月17日）
- 暮らしを守る緊急20兆円経済対策（平成20年1月25日）
- 石油高騰から国民生活と経済を守る緊急経済対策（平成20年1月23日）
- 道路特定財源に関する決議（平成19年12月13日）
- 参議院における民主党との統一会派結成について（平成19年10月23日）
- 全国特定郵便局長会からの要望書（平成19年10月22日）
- 第21回参議院議員選挙 わが党の選挙公約（平成19年7月）
- 統一地方選挙 重点公約（平成19年4月）
- 新年代表挨拶（平成19年1月1日）
- 「教育基本法改正案の衆議院通過」についてのコメント（平成18年11月16日）
- 国民新党の3大原則
- 我々は訴える
- 結党2年目を迎えて（平成18年8月28日）
- 一事が万事――郵政改革から透けて見えた「政治の危機」
- 小泉総理への申し入れ――国家基本政策と経済政策／平成17年12月9日
- われらこそ真の保守政党――このままでは日本が危ない
- 公約
- 権力の暴走をとめ、民主主義と平和を守る羅針盤に。
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